おひとり様終活・法務ガイドブック

現状の整理と課題の認識

公的支援の範囲と、ご自身で備えるべきこと

ライフスタイルの多様化に伴い、単身で老後を迎えられる方が増えています。将来への備えを考える際、まず理解しておきたいのが「公的な支援（公助）」と「私的な契約（自助）」の境界線です。

「判断能力の低下時」「入院・施設入居時」「万が一の時」。これらは、頼れるご親族がいらっしゃらない場合、手続きが停滞してしまう可能性がある領域です。法的な備えをしておくことは、ご自身の尊厳を守ることにつながります。

ライフステージに応じた制度活用の選択肢

将来起こりうる状況を段階分けし、それぞれの段階で検討できる「法的な対策」を整理しました。

ご自身の意思を最期まで反映させるために

「死後事務委任契約」とは？

遺言書は主に「財産の承継」について定めますが、葬儀や片付けなどの「事務手続き」まではカバーしきれない場合があります。これらを補完するのが死後事務委任契約です。

司法書士による継続的な支援

私たちはご家族の代わりになることはできませんが、国家資格を持つ法律専門職として、契約に基づき厳格に財産管理や事務手続きを遂行します。

• 契約に基づく誠実な業務遂行 感情や状況に左右されず、締結された契約内容（ご本人の意思）に従って、事務を遂行します。
• 高い倫理観と守秘義務 司法書士法および司法書士会倫理規定に基づき、高い透明性を持って業務にあたります。任意後見においては、家庭裁判所が選任する監督人のチェックも入ります。
• 他士業・専門機関との連携 税務申告が必要な場合は税理士、介護が必要な場合は福祉関係者と連携し、包括的にサポートできる体制を整えています。